2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
今から見ますと、当時は、強行採決をしたというイメージが大変強く残ってしまっているのですが、実は、舞台裏におきましては、自民党では今は亡き保岡興治先生と私、それから公明党では斉藤鉄夫先生、当時の民主党では枝野幸男先生等々と水面下の議論を行いまして、その解決すべき課題の九五％は三党がほぼ合意できていた、こういう事態があったわけであります。
今から見ますと、当時は、強行採決をしたというイメージが大変強く残ってしまっているのですが、実は、舞台裏におきましては、自民党では今は亡き保岡興治先生と私、それから公明党では斉藤鉄夫先生、当時の民主党では枝野幸男先生等々と水面下の議論を行いまして、その解決すべき課題の九五％は三党がほぼ合意できていた、こういう事態があったわけであります。
例えば、提出者のお一人でいらっしゃった斉藤鉄夫先生は、同時実施を否定はできませんが、与野党が政権を争う国政選挙と、国会の三分の二以上の勢力が協調して国民合意を問う国民投票とは全く異なる性格のものであり、同時に行えば国民の混乱を招きますとの御答弁や、もう一人の提出者でいらっしゃった加藤勝信先生の、与野党が政権をかけて争う国政選挙と、国会の三分の二以上の勢力が協調して行われる憲法改正の是非を問う国民投票
○橘法制局長 先生御指摘の個別発議の原則の趣旨につきましては、当時の法案の提出者でいらっしゃいました自由民主党の船田元先生、あるいは公明党の斉藤鉄夫先生などの御答弁によりますと、一つは、個別の憲法政策ごとに民意を正確に反映させる、そういう御趣旨、もう一つは、しかしながら相互に矛盾のない憲法体系を構築する、こういう御趣旨、この二つの要請を調和させた結果、先生御指摘のような条文になったものと承知しております
昨日、公明党の斉藤鉄夫先生が質問をされまして、そのときに、軽減税率について、低所得者対策になるかならないかの議論は、率で見るか額で見るかの違いである、逆進性であると言われる場合は率で見ているのに、高所得者の方に恩恵があるという場合は額で見ている話であるという指摘がありました。
当時は、私どもは藤井裕久先生、自由民主党は町村信孝先生、公明党は斉藤鉄夫先生、このお三方のサイン、これは大変重たいサインでありまして、これを出発点に社保・税一体改革法案が法案化され、国会に提出され、大変な議論の結果、成案を見たわけであります。
そして、さっきの不動産、住宅取得とあわせて、これは三党合意で、いやしくも、一番肝心なところ、これは委員長に理事会で確認をいただいていますけれども、（資料を示す）衆議院議長町村先生、当時自由民主党税制協議最高責任者のサイン、そして公明党の方は斉藤鉄夫先生のサイン、筆でサインしていますから、手前どもは藤井裕久元大蔵大臣、当時税調会長のサインで、これは責任を持ってやり遂げようと決めたことなんです。
この趣旨につきましては、当時、提出者でいらっしゃった公明党の斉藤鉄夫先生が、個別の憲法政策ごとに民意を正確に反映させるという要請、もう一つは相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請、この二つの要請を調和させたものであるというふうにおっしゃっておられます。
生命倫理のことに関しましては、今ほど斉藤鉄夫先生から御意見をいただきましたが、私も全く賛同いたします。貴重な御意見をありがとうございます。 政教分離原則について申し上げます。 役所で門松を立てる、あるいはクリスマスツリーを飾るとしても、特定の宗教の布教、宣伝、助長をしているわけではございません。地鎮祭も社会的儀礼、習俗的行事として定着をいたしており、神道を助長しているわけではございません。
自由民主党からは、実際の実務者としては町村信孝先生、そして宮沢先生、公明党からは斉藤鉄夫先生、手前どもからは藤井税制調査会長、連日の昼夜を問わない大変な交渉でありましたけれども、それぞれ各党の先生方には相当なる議論、そして相当なる譲歩、そして相当なる英断の下に相調った三党の合意だと思っております。
放射線の問題がございますけれども、しかしながら、岩手、宮城などの廃棄物については広域処理をさらに進めていかなければいけないのではないだろうか、そんな思いから、先日、環境大臣を経験した私ども、川口順子先生、鴨下一郎先生、そして私が自民党から、それから斉藤鉄夫先生が公明党から、そしてまた江田五月先生、そして小沢鋭仁さんということで、環境大臣経験者が集まりまして、ここは、我々が行政を担当していたときの知見
私と枝野氏あるいは公明党の赤松あるいは斉藤鉄夫先生等と話をしておりましたときには、やはり、これは同じ投票行動でありながら、片や十八歳以上、片や二十歳以上という状態が生じますと、やっぱり選挙人名簿、投票権者の名簿を別々に作るということにもなりますし、それからその時期が非常に迫っている場合には、このときは十八歳から二十歳の間の青年が、これは行ける、これは行けないということで大混乱をする危険性がございます
独立性の方では、人事の問題があって、人事権、実際これは、前回、科学技術特別委員会の方で公明党の斉藤鉄夫先生の方から質問がありましたけれども、植民地人事にならないようにすること、そして、実際、職員の質を上げることも大変重要になります。 これまで、各省庁の中では人事異動で省庁間の交流がございました。
次に、時間がなくなってきましたけれども、本題ですが、公明党の斉藤鉄夫先生を初め多くの先生方から既に何度か質問されておりますが、改めてＳＰＥＥＤＩの運用について御質問します。 これは資料の二の方ですけれども、原子力安全委員会がみずから策定をした防災指針の中で、「事故発生後の初期段階において、放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、単位放出量又は予め設定した値による計算を行う。」
それから、ただいまの斉藤鉄夫先生の御質問でございますけれども、現行の災害復旧貸付制度がどのようになっているかということでございます。 日本政策金融公庫、これは、昔の国民金融公庫と中小企業金融公庫がございましたが、合併をいたしておりますので、国民事業と中小事業という形で、災害復旧貸し付けが二種類に分けて含まれております。
公明党から、衆議院の斉藤鉄夫先生、参議院の山本保先生。保守新党から、参議院の泉信也先生。七名の議員。それから、外務大臣政務官の新藤さん、防衛庁長官政務官の小島さんと、議員は九人でございます。 その他、各党の事務方、関係省庁、同行いたしまして、車は、私どもの防弾車三台、前後に六台。九台の車列で長旅をいたしてまいりました。
先ほど斉藤鉄夫先生、あの方は衆議院議員のみならず本当にすぐれた工学博士でありますから、今政治家をやっていなければ多分宇宙で家をつくっていたんじゃないか、それほどすぐれた創造性豊かな先生であります。
○竹山国務大臣 いつもながらの斉藤鉄夫先生のまさに重要ポイントを押さえた示唆に富む御指摘を今しかと承らせていただきました。
斉藤鉄夫先生はもう十分瀬戸内海保全のことにつきまして勉強なさっておるわけでありまして、また今後につきましても、いろいろと御意見をいただき御指導をいただきたいものだと思っておる次第であります。